一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、「ブラック企業ではない企業」というだけでなく、「家族や社会に応援される、次世代に残していきたい企業」を認定する制度です。
1年毎の更新制となっており、毎回、更新審査を行うことで信憑性を担保しています。
ホワイト企業認定は5段階のランクにわかれており、大企業・中企業・小規模／零細企業ごとに基準を定めています。
70問の設問の回答結果などをもとに、7つの指標から総合的に判断・評価した上で行っています。
しかし、ホワイト企業認定は信憑性が乏しい、怪しいなどといった意見も見られます。
ブラック企業大賞の常連がホワイト企業認定されているので意味がないといった噂もありますが、おすすめできるのでしょうか。
ホワイト企業認定の特徴まとめ
ホワイト企業認定の特徴をまとめました。
個人・法人ともに利用可能
ホワイト企業認定は、個人事業主・法人ともに申込・認定を受けることが可能です。
ひとり社長などでも、今後、従業員を新たに雇いたい場合などに活用することで役立ちます。
企業のホワイト化を7種類の指標で評価
ホワイト企業認定では、1,000社以上に対して行った調査をもとに、以下の7種類の指標を定めています。
- ビジネスモデル／生産性
- ダイバーシティ＆インクルージョン
- 柔軟な働き方
- 健康経営
- 人材育成／働きがい
- リスクマネジメント
- 労働法遵守
70問の設問で7種類の指標を点数化し、総合的に判断・評価を行います。
3種類の企業区分・5段階の認定ランク
ホワイト企業認定では、従業員数にあわせて、3段階の区分（大規模区分・中規模区分・小規模区分）にわかれています。
また、5段階の認定ランク（プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズ・レギュラー）にわかれています。
大企業と零細企業とでは、各指標に対して物理的に取り組める範囲に違いが出るため、それぞれの区分によってホワイト企業認定のランクを認定するための基準は異なります。
1年毎の更新制
ホワイト企業認定は1年毎の更新制となっています。
更新時に改めて審査を行うことにより、ホワイト企業認定の信憑性を確保しています。
500社を超える認定企業
ホワイト企業認定の認定を受けた企業は567社（2025年5月時点）となります。
また、ホワイト企業アワードを毎年行っており、ホワイト企業認定を受けた企業・個人事業主のなかから注目企業を表彰しています。
ホワイト企業認定の口コミや評判は？
ホワイト企業認定の口コミや評判をまとめました。
悪い口コミ
中立的な立場で審査しているわけではありません。
ようはお金で認定を買っているようなものですから、ホワイト企業と認定されている企業なら安心というわけではありません。
ちなみにサビ残が横行していて人材流出に苦労している企業も認定を受けているので、審査はかなり緩いのだと思います。
引用元：Yahoo!知恵袋
「怪しくない！」って言っているのは認定された企業のサイトのみ。
認定してもらってるから「怪しい」なんて言えるわけない。そもそも「怪しくない」って言ってる時点で相当怪しい。
前職がホワイト企業認定された時点で信頼性皆無！で終了なのだが、頭ごなしに「ホワイト企業認定は意味ない」と決めつけないでもう少し深堀していこう。僕が前職を辞めた理由は
・休みが少ない
・給料が少ない
・自己犠牲を強要される
・社員は奴隷
・役職者の不倫噂話が絶えないなどなど。
平たく言えば超ブラック環境だったから。
「ホワイト企業認定されてるのに・・・思い込みでしょ?」と思うかもしれない。だが事実ベースとして前の職場は年々社員が減少傾向にある。
毎年、10~20人新卒採用を行っているのにも関わらず、数年前と比べると80人程度は減っている。冷静に考えてほしい。
本当にホワイト企業なら人は減らない。
むしろ増える。
引用元：アキベヤ～アッキーのお部屋～
良い口コミ
ホワイト企業認定は都市部でも地方でも、また大企業でも中小企業でも取り組めるため、国内のどのような企業でも取得を目指せます。
一方でホワイト企業認定は毎年更新となるため、優良な労働環境を維持する恒常的な取り組みも必要です。大変な取り組みですが働き方改革と少子高齢化が影響する現在だからこそ、ホワイト企業の指標を内外に示せるホワイト企業認定は、次世代の企業価値として注目され、類似した認定制度も数多く存在しています。
これらの認定制度はもれなく優良企業の証と言えますが、あくまでひとつの指標に過ぎません。
引用元：ルートテック
ホワイト企業認定を取得するには細かい基準をクリアする必要があります。
加えて、ホワイト企業認定の公式HPを見ると、大多数の認定企業のページに「なぜ認定を取得できたのか」「ホワイト化のために注力していることは何か」といった記載があります。
そのため、ホワイト企業認定を取得している企業は、ホワイト企業である可能性がかなり高いと考えてよいでしょう。
引用元：就活の教科書
認定を受けたことで、経営層や管理職が『ホワイト企業であり続けなければならない』という意識を持つようになった
まとめ
ホワイト企業認定は一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が5段階のランクで認定しています。
「金で買える資格」「自己申告で信憑性皆無」などといった意見もありますが、一定の効果が得られている企業も見られます。
ホワイト企業認定の審査そのものは無料で受けられるため、まずは問い合わせてみるといいでしょう。