退職代行を組合に任せるのは非弁行為?汐留パートナーズ法律事務所は?

汐留パートナーズ法律事務所 退職代行

ブラック企業だけでなく、一見するとまともな企業であっても、退職したいのに上司や経営者が無視・妨害するので辞められないといったケースが増えています。

退職願を受け取らない、法務担当者などといっしょに自宅に押しかけるケースは珍しくありません。
さらには、会社提携の社労士や弁護士などからアドバイスを得て、離職票を出さない、損害賠償請求の裁判を起こすといった企業もあります。

このような企業側の退職妨害への対策として、「退職代行サービス」を提供する労働組合や業者が増えてきました。

なぜ広がる?「退職代行」サービス - NHK クローズアップ現代+
2018年11月28日(水)放送。会社を辞める際に「退職代行」という新たなサービスを利用する人が急増している。空前の人手不足のなか、「ここまで育てたのに何だ」「損が出たら賠償請求する」などと会社側に執拗に引き留められ、悩んでいるケースが多いという。全国の労働局に寄せられる相談でも、「退職」に関するものが増え、これまで多...

しかし、NHKの記事にもあるように、基本的には退職代行の交渉は弁護士・司法書士しか行なえません。
弁護士・司法書士以外が交渉を行うと非弁行為として違法になります。

過払い金などと同じく、司法書士は140万円までの未払い給料や退職金などの支払いを求める場合に利用可能です。

企業ベッタリの御用組合ではなく、個人加入が可能な労働組合が退職代行を行う場合は、労組の提携弁護士が対応することが一般的ですから、それほど心配する必要はありません。

一方、退職代行サービスを行う企業や団体の中には、グレーゾーンに近いことをしている場合もありますし、明らかな非弁行為をするケースもあったりとさまざまです。
違法行為を行う退職代行サービスを提供する業者に任せてしまうと、会社側の社労士や弁護士が法的措置を取るため、逆に窮地に立たされるおそれもあります。

退職代行の交渉が必要な場合には、弁護士や司法書士に任せたほうが安心です。

汐留パートナーズ法律事務所

汐留パートナーズ法律事務所は、弁護士はもちろんのこと、汐留パートナーズグループ内の社労士や税理士、行政書士などと連携し、依頼者にとって最適な結果を出すための退職代行サービスを提供しています。

退職を確定するだけでなく、退職金や過去の残業代の未払い金の支払い、会社側からの損害賠償請求などへのトラブル対応など、全てワンストップでサービスが受けられます。

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスの口コミや評判は?

まずは、汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスを利用した人たちの口コミや評判などをまとめました。

弁護士による退職代行サービスにはいろいろな業者がありますけども、汐留パートナーズ法律相談事務所の退職代行サービスがわりとおすすめです。

同業と比較して退職代行の弁護士費用が安価ですし、LINEやE-mailで無料相談できるので活用しやすいからです。
弁護士が退職代行を実行するので安心ですし、退職金や未払い給料、残業代も請求できるのが強みです。
引用元:京極真の研究室

汐留パートナーズでは、弁護士が直々に退職代行の業務をおこなってくれます。
なので、他の業者と違って、有給休暇の消化や給料の未払い請求などの交渉もおこなってもらえますし、何より心強いです。

ただ、営業時間が朝の10時から夜の9時までですし、他の業者と比べるとちょっと高くなる。
引用元:会社を辞めたい人のための退職代行ブログ

ブラック企業の場合、退職後になんらかのトラブルになる事が容易に想像されます。
・離職票をもらえない
・有給休暇を使わせてもらえない
・何がしかの嫌がらせを受ける
これ以外にもブラック企業であれば、顧問弁護士がいて法的手段で対抗してくる事も考えられなくはないです。

そう考えると、退職代行は弁護士に任せた方が安心ですね。
あなたに変わって会社側と交渉をしてくれて、合法的に退職させてくれます。
退職後の離職票や源泉徴収票の請求、有給消化の交渉等もすべてお任せできます。

私がおすすめするのは、汐留パートナーズ法律事務所です。
恐らく、同業の弁護士事務所の人からすると、そんな破格な値段でやらくてもいいのに・・・と思っているんではないでしょうか。
引用元:大手小売業現役店長の全て

会社で上司とトラブルが起きて、理不尽なことで精神的に追い込まれてしまい、まともに退職を申し出ることができる状態ではなかったので退職代行を依頼しました。
私は入社して1年目だったため、とくに会社と金銭問題はなく、退職金や給与未払いなどもなかったため、値段が安く退職成功率が100%の別のサービスを利用しました。
引用元:退職代行プロ

飲食店に新卒入社して2年になりますが、僕のエリアを担当する上司から売上の件で色々責められ、コストカットするために毎日自分が深夜のシフトに入り、心身とも疲弊していました。
自分が務めていた会社はブラック企業ランキングにも頻繁に名前がでる会社だったので、退職代行業者を使って揉めたら怖かったので、弁護士事務所の退職代行サービスを使うことにしました。
結果的に揉めることなく退職することが出来ましたが、少し値段が高いだけで依頼してから安心して日々を過ごすことが出来たので結果的に満足しています。
引用元:退職ナビ(リンク切れ)

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスの特徴

汐留パートナーズ法律事務所 退職代行サービス 特徴

次に、汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスの特徴をまとめました。

会社側との退職時の「交渉」が可能

汐留パートナーズ法律事務所では、佐藤秀樹代表弁護士をはじめとして、すべて弁護士が退職代行サービスを提供します。

内容によっては、社労士や税理士、行政書士などが弁護士と連携して対応する場合があります。

いわゆる「退職願の提出代行」しかできない退職代行業者とは異なり、未払いの残業金・退職金の支払いや、未使用の有給休暇の消化、会社側が行う報復訴訟などへの対応、退職手続きを故意に行わないサボタージュ対策など、汐留パートナーズ法律事務所に依頼することで、法律的に弁護士しかできない交渉ができます。

全国対応可能/無料相談

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスは、全国どこからでも依頼可能です。
相談だけであれば無料です。弁護士が退職代行に着手することで、初めて費用が発生します。

相談や契約に当たっては、東京銀座にある汐留パートナーズ法律事務所のオフィスを訪問する必要はありません。
汐留パートナーズ法律事務所の弁護士と相談し、依頼・入金すれば着手してくれます。

電話やメール、LINEなどで、無料相談から退職代行の依頼、途中経過や完了報告などのやり取りを行えます。

退職代行サービスの費用の支払いは銀行振込となります。

法律事務所の中では費用は安め

「退職願の提出代行」しかできない退職代行業者であれば、3万円以下が相場となっていますが、交渉事が一切できないのがネックです。

汐留パートナーズ法律事務所は、着手金が5万円(税別)と少し高めですが、一般的な無料法律相談や法テラスなどを経由して弁護士に依頼した場合と比べると割安な場合が多いです。

退職したいだけであれば、着手金のみで支払いは終わります。
未使用分の有給休暇の消化や、会社側から報復裁判などの嫌がらせがあった場合の対応なども着手金のみで引き受けてくれます。

未払いの残業代や退職金など、お金が関わる交渉事に限り、成功報酬として20%の支払いが追加で必要です。

郵送料などは実費での支払いとなります。

>>汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスの詳細はこちら

タイトルとURLをコピーしました