日本法規情報の相続サポートは信頼できる?非弁活動だから危険?!

日本法規情報 相続サポート

「うちはろくな資産がないから相続は関係ない」といって何もしない人が多いのですが、実際に相続が始まると混乱するケースがあります。

調べてみると、いろいろな遺産が見つかったりすることもありますし、親族同士の醜い相続争いが起こるケースも少なくありません。

生前に整理しておくのがベストですが、死後の話はタブー視されやすいこともあって、なかなか難しいですよね。

この相続関連のトラブルや揉め事を解決するために役立つのが、弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの専門家ですが、専門家によって取り組める分野や内容が異なります。

この選択を間違えると、無駄な時間やコストがかかりますし、結局は何も解決しないという結果になりかねません。

さまざまな相続の悩みを解決するために最適な専門家を紹介してくれるのが「日本法規情報 相続サポート」です。

日本全国の1,000箇所以上の事務所、3,000名以上の専門家の中から、あなたの相続の悩みを解決するのに最適な人材を紹介してくれるマッチングサービスです。

しかし、日本法規情報は弁護士でもないのに法律相談を行うという「非弁活動」をしているのではないかといった指摘もありますし、本当に最適な専門家が紹介されるのかと疑問に感じているかもしれません。

日本法規情報の相続サポートの口コミや評判は?

まずは、日本法規情報の相続サポートを利用した人たちの口コミや評判などをまとめました。

このようなマッチングサイトがあるとは思わなかったので、日本法規情報にめぐり合えたのはラッキーでした。
なかなか自分と相性の良い事務所を見つけられず困っていましたが、日本法規情報を利用してすぐに見つけられたのには驚きでした。
引用元:払えるもん

日本法規情報では、法律的な判断が必要となる様々なトラブルを解決するために役立つ、頼りになる情報サイトを運営しています。
たくさんの弁護士と提携していますので、適切な法律相談が期待できるのが心強い。

なお、この会社は法律事務所ではありませんので、その点はあらかじめ留意してください。
法律相談をしたい人が、いきなり弁護士事務所では敷居が高いと感じる場合に、気軽に相談できるのが大きなメリットです。

また、無料で相談できる上に、適切と思われる法律事務所の紹介までサポートしてくれますので、使わない手はありませんね。
引用元:遺産相続の相談窓口

申し込んだ2~3日後にサポート窓口の方からご連絡いただきました。
「お応えしようという法律事務所があれば、直接ご連絡します。対応できるか、またはお仕事の入り具合で連絡が行かないこともあります。」とのことでした。

相続の件で、少し時間が経っていたせいか、法律事務所からの連絡はありませんでした。
相談しようか考えている方はどんな問題にせよ早めの方が良いのかも知れません。
引用元:モッピー

遺産相続で困ったときに、どこの弁護士事務所や税理士事務所を訪れればよいのかいまいちわからない人も多いでしょう。
そのような場合には、簡単に検索をすることができる日本法規情報のサイトなどを利用すると、効率よく弁護士や税理士探しができるでしょう。

遺産相続の相談の内容によっては弁護士ではなくても、司法書士などの資格でも行うことができます。
弁護士よりも税理士や行政書士の方が費用的には安くコストパフォーマンスに優れているでしょう。
引用元:PATRIOT ACT 愛国者法と相続弁護士 法律は世界を変える

日本法規情報の口コミと評判ではそこまで悪いものはないと思います。
サービスでは街角法律相談所と確かにかぶっている部分があるので、どっちがいいのかよくわからないという人も多いみたいですね。

基本的にどっちも無料で使えるので大きな違いはないですが、提携している法律事務所は日本法規情報が圧倒的に多いです。
ただ街角法律相談所では匿名相談が可能なので、あなたの状況に応じて使い分けるといいと思います。
引用元:Yahoo!知恵袋

日本法規情報の相続サポートの特徴

日本法規情報 相続サポート 特徴

次に、日本法規情報の相続サポートの特徴をまとめました。

非弁行為は一切行っていないと説明

弁護士や司法書士、行政書士など、法律で決められた資格を取得していない者が法律相談を行うと「非弁行為」になります。

このため、日本法規情報が行っているマッチングサービスは非弁行為ではないかと疑問に感じる人も少なくありません。

しかし、日本法規情報は、相談者が自分のニーズにあった事務所を検索して、要望通りの事務所を見つけるサービスのため、非弁行為には該当しないと説明しています。

参考:https://nlinfo.co.jp/management.pdf

2011年4月の日本法規情報(株)設立後、公的機関や日弁連などからの指摘はありません。

利用はすべて無料

日本法規情報の相続サポートは、すべて無料で利用できます。
日本法規情報に登録している弁護士や司法書士などの専門家が費用を支払っているからです。

もちろん、日本法規情報の相続サポートから紹介された専門家に依頼する場合には、その費用が必要になります。

専門家に相談しても、必ず契約しなければいけないわけではありません。
相談だけで終わるケースも少なくありません。

あなたの現状や希望にあった専門家が選べる

一口に「相続問題」と言っても、その内容はさまざまです。

  • 相続財産を全て把握できていない/隠し財産を疑う
  • 遺産の使い込みを疑う
  • 遺産の大半が不動産
  • 生前贈与が行われており、遺族内で不公平感がある
  • 遺言の内容が偏っている
  • 同居と別居で主張が食い違う
  • 遺族内の不仲
  • 相続税の支払いに不安がある

など

基本的には、弁護士がワンストップで引き受けてくれますが、弁護士全員が相続問題を得意分野としているわけではありません。

過払いや債務整理ばかりを行っているため、相続関連の業務経験が全くない弁護士もいますし、民事は一切興味がなく、刑事裁判だけを専門的に引き受ける弁護士もいたりとさまざまです。

法テラスや公的機関などの弁護士紹介では誰が来るか分かりませんので、運悪く、相続問題が苦手な弁護士に当たると、時間とコストの無駄になるだけです。

日本法規情報の相続サポートでは、依頼者からの相談を解決できそうな専門家を最大5人まで紹介してくれます。
依頼内容だけでなく、地域や男女、相談時間などの条件にも対応可能です。

なお、依頼内容によっては0件というケースもありますので、リクエストの出し過ぎには注意してください。

最終的に依頼するかどうかを決めるのは、あなたです。

匿名での相談は不可

日本法規情報の相続サポートを利用するにあたっては、あなたの個人情報を入力する必要があります。
匿名/偽名での利用はできません。

匿名で債務相談をしたい場合には、匿名可能という法務事務所かや法律事務所などに相談するといいでしょう。

依頼先が決まるまでに時間がかかる

日本法規情報の相続サポートを利用して、依頼する専門家が決まるまでは、それなりの時間がかかります。

今日中に着手して欲しいなどといった即時性が求められる場合には、それこそ、手当たり次第に電話をして、信頼できそうなところを選んだほうが手っ取り早いです。

日本法規情報の相続サポートの利用の流れ

日本法規情報 相続サポート 利用の流れ

日本法規情報の相続サポートの利用の流れをまとめました。

  • 問い合わせフォームに必要事項を入力
  • 日本法規情報担当者から詳細をヒアリング
  • 希望条件に合った専門家などの案内(最大5箇所)
  • 弁護士/司法書士/税理士などの専門家からの連絡/日程調整
  • 相続問題の解決方法に関する相談
  • 今後の進め方の確認

>>日本法規情報の相続サポートの詳細はこちら

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