ブラック企業・ホワイト企業の基準は人によって異なることが珍しくありません。
たとえ優良企業であっても、一個人の私憤のせいでブラック企業だとして貶められるケースも出てきています。
SNSなどで拡散されるとインターネット上に悪評が残り続けますし、同業他社などがライバルを蹴落とすために、第三者に委託して故意に拡散させる場合もあります。
このようなトラブルに巻き込まれないようにするために、第三者から客観的な指標を用いてホワイト企業であることを証明することで、これらの理不尽なケースにも対応しやすくなります。
一般財団法人 日本次世代企業普及機構が行っている「ホワイト企業認定」は、7段階の指標をもとに審査を行い、基準を満たした企業を対象に「ホワイト企業」であることを5段階で証明しています。
ホワイト企業認定の審査費用は無料ですが、認定取得時・更新時に料金が発生します。(年間18万円)
2023年6月時点で2,115社が審査申し込みを行い、365社がホワイト企業認定を取得しています。
このホワイト企業認定の口コミや評判などをまとめました。
- ホワイト企業認定の口コミや評判は?
- ホワイト企業認定の特徴まとめ
- 企業規模に関係なく応募可能
- 審査費用は無料
- 7種類の指標から審査を実施
- Webアンケートだけだと、企業側がでたらめな回答をして、ブラック企業が最上位のホワイト企業だといった間違った判定をするおそれが十分にありえます。 そこで、ホワイト企業認定では、Webアンケートで一定の基準を満たした企業のみ、書類審査を改めて行います。 基準を満たしていない企業は足切りとなり、書類審査は受けられません。 書類審査では以下の提出を求めることで、申請した内容の正当性を担保しています。 根拠書類の提出(審査結果に基づいた根拠書類の提出) 労働法遵守証明書の提出(「労働法遵守」の項目について専門家による証明:弁護士・社労士・労働者代表のいずれかのサイン) 財務状況証明書の提出(「ビジネスモデル/生産性」の項目について「はい」と回答した設問に該当箇所がある場合のみ:会計士・税理士のいずれかのサインが必要) ホワイト企業認定に係る承諾書の締結(審査点数や根拠書類の内容等に虚偽がないことなどを認める) 5段階のランクで認定
- ホワイト企業認定では資料請求・無料審査を受付中
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ホワイト企業認定の口コミや評判は?
ホワイト企業認定を申し込んだ企業の口コミや評判などをまとめました。
悪い口コミ
その手の認定をしているのは、法人向けの人事コンサルタントをやっている企業です。
クライアントにアドバイスをし、ホワイト企業に認定することで採用活動を支援するところまでがサービスになっているので、中立的な立場で審査しているわけではありません。
ようはお金で認定を買っているようなものですから、ホワイト企業と認定されている企業なら安心というわけではありません。
ちなみにサビ残が横行していて人材流出に苦労している企業も認定を受けているので、審査はかなり緩いのだと思います。
引用元:Yahoo!知恵袋
ホワイト企業アワード受賞とか抜かすブラック企業で今日も休出じゃい!
— パトラ@四十郎 (@ypatorako) November 23, 2021
良い口コミ
先日、ビヨンドでは「ホワイト企業認定」を取得しました!
ランクでいうと、まだまだではありますが、それだけ従業員が働きやすい良い環境にするために改善できる点がまだまだあると認識でき、今以上に前向きに取り組んでいこうと思っています!
ホワイト企業認定は、企業規模ではなく、企業理念や会社での取り組みなどをしっかり見て評価してもらえ、次世代に残したい企業として認定されるのは、すごく嬉しく思います。
引用元:株式会社ビヨンド
2023年の「ホワイト企業認定」更新審査において「レギュラー」から「シルバー」にランクアップしました。
前回の認定から足りない点を自覚する事ができ、改善の取組みを行った結果が形になったものだと考えています。
引用元:株式会社アプレット
怪しげな企画委員会が主催する「ホワイト企業大賞」というのがある一方、まともな財団が出してる「ホワイト企業アワード」っていうがあるんだな。学生にとったら一つの参考になるかも。企業側も最初無料だし、良い人材確保したいなら広告になるかもね。https://t.co/FN8IQtCiaX
— デルタ (@delta_liberte) January 22, 2020
ホワイト企業認定の特徴まとめ
ホワイト企業認定の特徴をまとめました。
企業規模に関係なく応募可能
ホワイト企業認定は、企業規模に関係なく応募することができます。
審査費用は無料
ホワイト企業認定の審査は無料で行っています。
新規審査に合格した後も、毎年更新審査が行われます。
審査終了後、ホワイト企業認定としての基準を満たしている場合に付与される「認定ランク」やロゴマークなどを掲載したり、一般財団法人 日本次世代企業普及機構にホワイト企業として認定されるためには、取得料・更新料が必要です。
費用はいずれも1年間で18万円(税込)となります。
7種類の指標から審査を実施
ホワイト企業認定は、以下の7種類の基準をもとに審査を行います。
- ビジネスモデル/生産性
- ワークライフバランス
- 健康経営
- 人材育成/働きがい
- ダイバーシティ&インクルージョン
- リスクマジメント
- 労働法遵守
設問そのものは随時修正が行われていますが、応募する企業がWebアンケートに回答し、その結果をもとにホワイト企業であるかどうかを判定します。
ホワイト企業認定は、以下の5段階のランクで認定されます。
区分は従業員数で3段階に分かれています。
中小企業ほど基準は緩めになっていますが、大企業と同等レベルの基準をそのまま当てはめると経営体力が持たないなどといった配慮によるものです。
ホワイト企業認定では資料請求・無料審査を受付中
ホワイト企業認定では、資料請求、および、Web上で行える無料審査を随時受け付けています。
審査は全て無料で行っているため、そのまま、次のステップに進んでも構いません。