CREED BANK（株）が運営する退職NOTEでは、怪我や病気、私的な理由などのために退職しようと思っている人などを対象に、退職後も安心して生活するための給付金や補助金などの情報提供を行っています。
退職NOTEでは、退職コンシェルジュの「社会保険給付金サービス」も行っています。
傷病手当金や障害年金などの申請をサポートしています。
社会保険の給付金申請は複雑な要件と厳格な審査のため、対象者にも関わらず、申請を断念する場合も珍しくありません。
退職NOTEのサポートを得ることで、給付金が受けられる可能性が高くなります。
このため、退職NOTEは口コミでも評判です。
利用者の感想などをまとめました。
退職NOTEの口コミや評判は？
退職NOTEを活用した人たちの口コミや評判などをまとめました。
退職後にもらえる公的保障を最大限活用するための情報サービスです。
申請代行や相談は別途サービスの申し込みが必要になります。
こちらはお金に余裕があり、情報を使いこなせる方向きですね。
引用元：CareerHub
雇用保険の給付日数は通常90日程度(年齢・勤続年数などにもよる)ですが、国の制度をフルに活用すれば最大21ヶ月、700万円受給できる場合もあるそうです。
退職したいけど、退職後の生活費が不安だったり、給付金を申請したいけど行政のページを見てもよくわからなかったりしますよね。
そもそも、いろいろな給付金があること自体知らない人も多いのではないでしょうか。自分が受給対象の給付金について、なんの手続きをすれば受給できるのかをサポートしてくれるのが「退職NOTE」です。
自分で申請できる人は、専門家のサポートを受けるよりも費用を抑えることができます。
自分で申請がむずかしい場合は、プラスの費用で専門家のサポートも受けられます。
引用元：kitanoma blog
つまり仕事をしていなくても以前の生活を維持できているということです。
これってすごいことですよね。
療養や勉強などの”自分の時間”が取れるという意味ではかなり前とは変わりました。
今まで週5日働いていたのが、ゆっくり休めて勉強の時間に使えたのはプラスになりました。
上司のパワハラがあった。
休養期間に給付金が出るので金銭的に助かっています。
退職NOTEの特徴まとめ
退職NOTEの特徴をまとめました。
退職後のスケジュールがわかる
退職NOTEではマイページを用意しています。
無料の会員登録で、あなたが退職した後に必要な手続きのスケジュールがひと目でわかります。
今まで会社が行っていた各種手続きなどをあなた自身で行う必要があるため、うっかり見落としてしまうと、あなたが不利益を被る可能性も十分にあります。
こまめにチェックしておくことで漏れがなくなり、安心して退職後の生活を過ごせます。
退職後の公的支援サービスがわかる
会社を辞めると、失業保険（雇用保険の失業給付）ぐらいしか受け取れないと思っていませんか？
会社都合になると給付期間が伸びるといった話は聞いたことがあるかもしれません。
しかし、心身の不調などによって退職する場合には、退職後に傷病手当金制度が利用できますし、場合によっては障害年金や障害者手帳が受け取れるケースもあります。
退職者に対して、このような公的支援サービスに関する情報提供は会社は行いませんし、公的機関に問い合わせたり、Webサイトなどを検索しても概論が書いてあるだけで具体的な手順がわからない場合も珍しくありません。
実際に手続きを行った当事者のブログなどを見ながら参考にする人もいますが、公的支援を受けるための複雑な要件と厳格な審査のために、給付金が受け取れずに終わる場合もあります。
退職NOTEでは、これらの退職後の盲点となりやすい公的支援サービスに関する情報提供を行っています。
具体的な手順まで説明しており、あなた自身で申請して手続きを行うことも可能です。
社会保険給付金サービスも利用可能
退職NOTEでは、公的支援サービスの申請手続きをする際に、あなた一人では難しいと感じた場合には、社会保険給付金サービス（有料）が利用できます。
退職コンシェルジュが、あなたの退職前から無料で丁寧なヒアリングを行い、退職後の生活を安心して過ごして頂けるようにサポートします。
オンライン対応のため、全国どこからでも利用できます。
退職NOTEの社会保険給付金サービスは、2021年12月までに1,700名以上が利用しています。
受給対象となる人の給付金受給率は97％と言う実績です。
万一申請が通らなかった場合には「全額返金保証」となるので安心です。
各種手続き自体は、あなた自身で行う必要があります。
まとめ
退職NOTEは、病気や怪我などで退職した後も安心して生活するための各種給付金などの情報が充実しています。
具体的な申請方法なども書かれていますが、一人だと不安な場合には社会保険給付金サービスを活用するといいでしょう。