日本中小企業再生支援協会で事業再生の専門家を無料紹介!資金繰りも!

日本中小企業再生支援協会

一般社団法人 日本中小企業再生支援協会は、「専門知識が必要な相談を、専門知識を持っていない人に相談する」という中小企業経営者にありがちな問題を解決するために設立されました。
税理士や中小企業診断士、弁護士などの専門家と日頃から付き合いがあったとしても、適切なアドバイスが受けられるとは限りません。

日本中小企業再生支援協会では、事業再生や事業継承、資金繰りなど、企業経営で発生する問題の解決を得意とする専門家を無料で紹介しています。
25カテゴリー、50社以上のパートナーのなかから、必要に応じて、チームで紹介する場合もあります。

日本中小企業再生支援協会は、24時間いつでも相談を受け付けています。
秘密厳守で対応するので安心です。

日本中小企業再生支援協会の特徴まとめ

日本中小企業再生支援協会 特徴

日本中小企業再生支援協会の特徴をまとめました。

中小企業に特化

日本中小企業再生支援協会は、自社内に経営改善プロセスの専門家がいなかったり、相談する相手が見つからない中小零細企業経営者を対象としています。

大企業とは異なり、中小企業の場合、適切な経営アドバイスができる専門家に出会える機会は少ないです。
商工会や知り合いなどから紹介されたり、自ら見つけた専門家に相談しても、間違ったアドバイスを受けたり、自力で対応した結果、会社を閉鎖せざるを得なくなるケースも珍しくありません。

日本中小企業再生支援協会の代表理事を務める丹野直人さんの父親が経営者でしたが、経営状態の悪化に伴って弁護士に相談した結果、自己破産をすることになったといいます。
会社が倒産しただけでなく、自宅の競売、両親の離婚など、一家崩壊に追い込まれました。

しかし、丹野さんの父親が陥ったケースでは、当時の法制度でも自主再建が可能だったのも関わらず、弁護士が適切なアドバイスができなかったために最悪の結果になりました。

建前上は、弁護士は全ての法律相談などに対し、全員が同じように対応できる能力が備わっているとされていますが、得意・不得意があることは暗黙の了解です。
企業再生に積極的に携わり、豊富な実績を持つ弁護士もいますが、離婚裁判・調停が得意な人や刑事裁判での弁護を中心に行う人、弁護士会の活動に熱心な人などとでは、大きな違いが見られます。

25カテゴリ/50社以上のパートナーから紹介

日本中小企業再生支援協会では、設立趣旨に賛同した25カテゴリで50社/名を超えるパートナー企業・専門家が登録しています。

  • 事業再生コンサルタント
  • ターンアラウンドマネージャー
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 弁護士
  • 中小企業診断士
  • 不動産鑑定士
  • 司法書士
  • 財務コンサルタント
  • 社会保険労務士
  • 企業再生を得意とする経営コンサルタント

など

日本中小企業再生支援協会の担当者が詳しくヒアリングをした上で、最適な専門家を紹介します。
複数の専門家がチームを組んで対応をしたほうが適切だと思われる場合には、まとめて紹介することもあります。

紹介料は無料

日本中小企業再生支援協会による専門家の紹介は無料です。

その後、専門家に実際に相談してみて、自社には合わなさそうと感じたら、別の専門家を紹介できます。

日本中小企業再生支援協会が紹介した専門家と顧問契約などを結んだ場合には、その専門家に対してコンサル料などを支払う必要があります。
その際にも、日本中小企業再生支援協会に仲介手数料などを支払う必要はありません。

全国対応

日本中小企業再生支援協会は、日本国内であれば、どこからでも利用できます。

個人経営レベルの企業から、中堅企業まで、幅広く対応します。

日本中小企業再生支援協会の事例

日本中小企業再生支援協会を活用した事業再生の事例を紹介します。

第二会社方式(営業譲渡による事業継続と従業員の雇用維持)

業種:総合建築業(公共工事4割、民間6割)
業歴:40年
損益状況:年商20億円 経常利益▲1億円
純資産状況:債務超過▲8億円
金融債務:19億円(主要行2行・地域金融機関5行・ノンバンク1社)
従業員数:45名
地域:関東

破産管財人経験のある弁護士3名の他、会計士2名、中小企業診断士2名、本件を統括するプロジェクトマネージャー1名の計8名でチームを結成。

プロ債権者(金融機関)の債権のみに影響が出る第二会社方式による再生を提案。
隣接県の中堅同業者出資による新会社を設立し、同社に旧会社の収益部門および下請け企業を始めとする一般債権者の債権、そして従業員の9割を引き継ぎの後、金融債務のみとなった旧会社を特別清算とすることで、スキーム(新設吸収分割)完遂。

新会社は、スポンサーから派遣された経営陣のもと(下請けつなぎ止めの目的もあり、旧経営者は執行役員として改めて雇用)で従前の活気を取り戻し、地域経済に大きく貢献する企業に復帰。

自主再生(構造不況業種の生き残り戦略)

業種:乳製品卸・販売
業歴:60年
損益状況:年商1.5億円 経常利益▲4百万円
純資産状況:債務超過▲30百万円
金融債務:20百万円(地域金融機関3行)
従業員数:5名(他、アルバイト・パート15名)
地域:四国

融資部門で法人営業を担当していた中小企業診断士と本件を統括するプロジェクトマネージャー兼財務担当1名でチームを組成。

赤字の主たる原因は慣れない事業(飲食および卸)に手を出したことにある一方、本業の牛乳配達ビジネスには相当数の既存顧客がおり、まだまだ伸びしろがあることが判明。

これを基に「選択と集中」、および、主たる仕入先である大手乳製品メーカーの意見・協力の約束を前提とし、敢えての「新規事業からの撤退、本業への回帰」を骨子とし、3年後から損益は黒字に転換し、それ以降7年間で債務超過も解消されるという経営改善計画を策定。

その計画をもって、当面の資金繰り対策とこの計画遂行に伴う撤退資金(廃業部門人員の退職金等)捻出のため、全取引金融機関に当面1年間の借入元金返済猶予およびそれ以降の元金返済軽減を依頼。

以降、結果論ではあるが、計画上赤字事業からの撤退作業をしていた2年間で2つの近隣販売店が廃業し、当該販売店の担当地域を任されることなった。
計画以上に大幅な増収増益を実現し、計画2年目より黒転し、金融機関に対する返済も3年目で正常化、債務超過については順調であればあと3年で解消の見込み。

自主再生(管理部門強化による黒字化)

業種:運送業(ルート配送メイン)
業歴:25年
損益状況:年商3億円 経常利益▲1百万円
純資産状況:債務超過▲20百万円
金融債務:1.5億円(主要行2行、地域金融機関1行)他、役員からの借入70百万円
従業員数:20名
地域:中部

創業した前社長が5年前に急逝したため、急透、当時30歳で他業種の給与所得者であったその子息が後継の社長としてその事業を承継。

新社長は前社長からの引き継ぎも何もない状態での突然の社長就任であったため、以降約3年間は社内外の信頼を得ることのみに終始せざるを得なかったこともあり、事業承継以前からの減益傾向は是正されず、相談を受けた時点では債務超過になっていた。

事業の現状分析の結果、既存顧客は優良かつリピート率もほぼ100%と非常に恵まれた状態であったにもかかわらず、収益確保の肝である“原価”について全く管理がなされていなかったことが赤字の要因であったことが判明。

また、財務実態精査の結果、顧問税理士についても、財務、税務知識が乏しいことをよいことに、前代取の時代より本来原価算入すべき費用を一般管理販売費に算入、消費税の過払い等、杜撰な処理が散見されたため、誠実かつ精縁な税理士に変更。

併せて、財務経理に長けた元同業者のOBを社長のナンバー2として採用し、高速東代、燃料費等、車両一台ごとの原価を厳密に管理し始めた結果、1年後には黒転。
3年後には十分な利益を確保することとなり、表面の債務超過状態についても解消。

日本中小企業再生支援協会では問い合わせ・相談を24時間受付中

日本中小企業再生支援協会では、年中無休・24時間体制で相談や問い合わせを受け付けています。
秘密は厳守されるので、安心です。

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