タウンライフ企業M&Aは企業・事業の売却を仲介!手数料無料!

タウンライフ企業M&A

タウンライフ企業M&Aは、あなたが保有する企業や事業などの売却をサポートするマッチングサービスです。
買い手探しから商談成立までの仲介を行います。

タウンライフ企業M&Aは、利益を生みそうな企業・事業でなくても利用可能です。
赤字部門や債務超過に陥った企業でも、事業内容や財務状況等によっては売却できる場合もあります。

タウンライフ企業M&Aは、買い手からのみ手数料を徴収します。
売却する企業・個人から手数料は徴収されません。

タウンライフ企業M&Aの特徴まとめ

タウンライフ 企業M&A 特徴

タウンライフ企業M&Aの特徴をまとめました。

企業・個人ともに売却可能

タウンライフ企業M&Aは、法人・個人事業主ともに利用できます。

売却したい法人・事業があれば、利用できます。

タウンライフ企業M&Aでは、法人ごと売却したほうがいいか、部門を切り離したほうがいいかなど、さまざまなアドバイスも受けられます。

匿名での情報公開

タウンライフ企業M&Aでは、会社名や個人名を出さずにM&Aを進めていきます。

買収を希望する企業・個人があらわれた場合には、秘密保持契約を結んだ上で交渉を始めるため、当事者以外の同業他社や地域の人達などにバレることなく売却を進めていけます。

売却側は手数料無料

タウンライフ企業M&Aは、企業・事業を売却する際の手数料はいっさいかかりません。

買い手側からのみ、手数料を徴収しています。

赤字・債務超過でも利用可能

タウンライフ企業M&Aは、黒字企業・事業はもちろんのこと、買い手がつきにくい赤字事業や債務超過に陥った企業でも売却することは可能です。

現在は赤字でも、問題点を改善することで黒字化が見込める場合もありますし、同業他社がシェア獲得のために買収する場合もあります。

売却成立までサポート

タウンライフ(株)は、M&Aアドバイザー/プレイヤーとして豊富な実績があります。

タウンライフ企業M&Aでは、これまでの実績と経験を踏まえて、企業・部門の売却を成立させるためのサポートを行います。

短期間でスピーディーに売却するための戦略や、買収を希望する法人・個人との条件交渉など、売買成立まで粘り強いサポートを提供します。

タウンライフ企業M&Aの口コミや評判は?

M&A自体が表立って進むことは少ないため、タウンライフ企業M&Aの口コミは見つかりませんでした。

参考までに、2021年9月時点の実際の企業売却案件をいくつか掲載しておきます。
すでに売買が成立している可能性もあるため、あくまでも参考資料として確認してください。

・大学受験専門の個別指導塾事業(直営1店舗、FC2店舗)の売却

■希望売却価格
1.5億円~

■売却形式
事業譲渡

■売却理由
他の事業に集中したい為

■事業計画(見込)
・年間事業売上高:5,000万円~6,000万円
・年間事業利益:4,000万円~5,000万円
※直営1店舗(神奈川県):
2021年見込は、年間事業売上高5,000万円、年間事業利益3,000万円
※FC2店舗(売上高の20%ロイヤリティ収入):
岐阜県2020年5月開校:月間売上250万円~、月間ロイヤリティ収入50万円~
長野県2021年8月開校:現状生徒数5名程度、月間ロイヤリティ収入数万円~

■その他(直営1店舗)
・月謝(定額):高一年生49,800円、高二年生69,800円、高三年生・浪人生89,800円
・人員:社員(教室長)1名20万円程度、アルバイト(講師)5~6名で時給1,200円~
・家賃:42万円
・集客:SEO(地域+予備校・塾・大学受験等で上位表示)、LP(リスティング、SNS運用)

・人気ヘアバンド・アクセサリーの自社ブランドEC事業の株式譲渡

・売却希望価格1,000万円(応相談)
・M&A後は買い手企業事務所へ本社移転

【その他条件】
・長期借入金111,552円(令和2年9月期時点)は全額代表者からの借入金でM&A実行時に返済
・M&A実行時に、譲渡対象事業のために現オーナー及び役員が連帯保証人となっている契約がある場合は、その全ての連帯保証人を買い手企業様及び役員等へ切替

・【品質保証システムで特許を持つ】開発会社の事業譲渡

・品質保証システムに関する特許を保有しており、更には長年PLに関する研究をしていたことから、市場優位性が高い。
・本システムを活用することで、品質保証のスマート化を実現だけでなく、集積したビッグデータの活用も将来的に可能。
・様々な後ろ盾があるため、本システムの社会実装に向けた土台は強固。
・近年、リコール問題が増加しており、製品安全の重要性が高まっている。
・デジタル庁発足後の取組として、本システムの活用が予測される。またそれを活用したビッグデータの活用余地もあり。
・本システムはこれから社会実装していくフェーズのため、現状の売上実績はほぼ無し。本システムを活用した売上の⼀部を還元希望
・社長の3年程度継続雇用を希望
・これまで開発期間6年、開発費用3億円ほどを投資しております

タウンライフ企業M&Aの利用の流れ

タウンライフ企業M&A 利用の流れ

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